副業でサイト運営をするなら電気通信事業届出が必要

副業でサイト運営をするのであれば、無料のブログサービスでただブログを書いたりしているだけでは利益を出すことはまず不可能で、自分で契約したサーバーにWordpressなどのブログを作る為のCMSや、XOOPS、Drupalなどのコミュニティサイトを作る為のCMSをインストールして、サイト運営をすることになりますが、そのほとんどのケースで電気通信事業者の届出が必要になります。

ここでは電気通信事業の届出について解説します。

1.電気通信事業者とは

どの省庁のWEBサイトもだいたいそうですが、総務省の届出電気通信事業者のページも例に漏れず、分かりやすく説明しようという気は皆無みたいです。

届出電気通信事業者及び登録電気通信事業者とは (電気通信事業法施行規則第3条第1項)


届出電気通信事業者
1 電気通信回線設備を設置する事業者のうち、以下の2つの要件を満たす事業者
端末系伝送路設備が一の市町村※の区域に留まること
中継系伝送路設備が一の都道府県の区域に留まること
※特別区・政令指定都市にあっては、「区」とする。


2 電気通信回線設備を設置しない事業者(旧一般第二種電気通信事業者は、こちらに該当します。)
届出書(届出電気通信事業)のダウンロードはこちら

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/com/jigyo/tetuzuki/tetuzuki01.html

1についてはインターネットの接続サービスや、サーバー事業、通信事業などについてになるので副業でサイト運営をする場合全く関係ないことは分かりますが、2の「電気通信回線設備を設置しない事業者」がどういったものかの説明は全くありません。

これは酷い。。。

1-1.電気通信役務とは

電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」という。)第2条第4号に規定する電 気通信事業を営もうとする者は、事業法第9条の規定による登録を受け1 、⼜は第16条第1項の規定による届出を⾏い、電気通信事業者となる必要がある。

電気通信事業法で電気通信事業者として届出をする必要がある者として「電気通信役務 」を行う者という項目があります。

電気通信設備を⽤いて他⼈の通信を媒介し、その他電気通信設備を他⼈の通信の⽤に供することをいう。 (電気通信設備を⽤いて「他⼈の通信を媒介する」とは、他⼈の依頼を受けて、情報をその内容を変更することなく、伝送・交換し、隔地者間の通信を取次、⼜は仲介してそれを完成させることをいう。)

ここまで引用をしてもWEBサイトを運営するのに電気通信事業者の届出が必要かどうか全然分かりませんね

2.届出は必要?

電気通信事業法における電気通信事業者に該当するかどうか、総務省の説明を読んでも解釈のしようによってどのようにでも取れてしまう例のやつ、という感じですが、要するに

自分が契約したサーバーを使って運営するWEBサイトで、自分以外のユーザー同士が情報の交換が出来るかどうか

が届出が必要な電気通信事業者に該当するかどうかの基準になります。副業でWEBサイト運営をするとして思いつくものの例をあげてみます。

届出がいらない
  • 自分が書いた記事を公開するブログ
  • 商品を紹介するアフィリエイトサイト
  • 商品を販売するサイト
届出が必要
  • メッセージ機能があるSNS
  • チャット機能があるサイト
  • コミュニティ機能があるブログ

例えば、この@副業はユーザーからのコメント欄もユーザー同士のメッセージ機能もないので「電気通信事業者の届出」は必要ありません。

解釈が困るのが掲示板サイトで、登録ユーザー同士がメッセージやチャットなどでやりとりすることが出来るのであれば、その掲示板サイトを運営する者は「電気通信役務」に該当するので間違い無く届出を出す必要がありますが、メッセージやチャット機能がない純粋な掲示板サイトは投稿をしたユーザー、それにレスをしたユーザー以外の第三者もその投稿の内容を閲覧出来るので「通信の秘密」などの法律には全く該当しませんが、「他⼈の依頼を受けて、情報をその内容を変更することなく、伝送・交換し、隔地者間の通信を取次、⼜は仲介してそれを完成させること」に該当するといえば該当します。

電気通信事業法は昭和50年に出来た法律なので、CMSを使って個人でポータルサイトやSNSを立ち上げることが出来る今の時代に全く追いついていない感があります

電気通信事業者の届出は用紙に書いて届出をするだけなので無料で届出をすることが出来るので、該当するかどうか微妙な場合は届出をしてしまった方がいいです。(厳密には該当しないのに届出をしたからといって罰則などは全くありませんし、むしろ実際は該当していたのに届出をしていないことが後から発覚した方が問題です)

行政書士に届出を依頼すると2万円から3万円が相場ですが、総務省のWEBサイトから届出をダウンロードして記入、郵送するだけで1時間もあれば簡単に出来ます。

電気通信事業者の届出は「法人」だけでなく「個人」でも必要です。
届出を出しても受領通知書が自宅に返送されるだけなので、副業が会社にばれる心配もありません。

3.届出の方法

以前私が運営していた掲示板サイトはメッセージ機能があったので電気通信事業者の届出をしていましたが、売却をしたタイミングで電気通信事業者ではなくなったので廃止の手続きをしています。

この@副業はコメント欄もユーザー同士のメッセージ機能もないので「電気通信事業者の届出」は必要ないことが分かりましたが、今後、ユーザー同士のやりとりが出来る掲示板、メッセージなどの機能を追加することを予定しているので、実際に電気通信事業者の届出をしてその方法を解説します。

3-1.用紙のダウンロード

まずは総務省のWEBサイトで届出用紙をダウンロードします。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/com/jigyo/tetuzuki/tetuzuki04.html

「総務省」のWEBサイトなのにいまどき非SSLですが気にせず開きます。

上記は「総務省 関東総合通信局」になります。関東地方以外は届出の送り先が異なり、それぞれの地域の総合通信局になります。

http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/chihou.html

地方支分部局のページの一番下に各地域の総合通信局のリンクがあります。格地域の総合通信局の「電気通信事業」のリンクから同様に電気通信事業者の届出のページがあります。

同じ総務省の地域別の総合通信局なのにリンクの書き方も内容もバラバラで探しづらいですが気にせず開きます。

様式第8、様式第4、様式第3を全てダウンロードします。

3-2.電気通信事業届出書(様式第8)

記入例をみて記入すれば特に迷う箇所はないと思いますが、法人の場合は13桁の法人番号を入力する必要があります。(法人番号は国税庁から送られてくる「法人番号指定通知書」という書類に記載されています。)

法人番号が分からない場合は「国税庁 法人番号公表サイト」で検索することが出来ます。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

今回の届出の時は法人番号指定通知書が見つかったので記入しましたが、前回届出をした時は通知書が見つからず、法人番号公表サイトで「法人の名称及び所在地から調べる」で調べても情報が出てこなかったので、法人番号の欄を空白で届出をしましたが、受理されました。

国税庁 法人番号公表サイトでは、半角全角の違い、スペースの有無など完全に一致しないと検索出来ない仕様のようです

3-3.提供する役務に関する書類(様式第4)

該当する「提供する電気通信役務」を選択します。

副業で掲示板サイト、SNS、コミュニケーション機能を導入したブログなどを運営する場合は「29 インターネット関連サービス(IP電話を除く。)が該当するので、29の「提供する役務」の欄に○を入力してどのようなサービスかを記入します。

記入例
○ (掲示板サイト)

3-4.ネットワーク構成図(様式第3)

これも記入例をそのまま記入して「使用するサーバー」に使用しているレンタルサーバーのサービス名を記入すれば大丈夫です。

記入例には図が書かれていますが、図も手書きで全く問題ありません。

記入例
エックスサーバー株式会社
https://www.xserver.ne.jp/

3-5.その他の必要書類

個人の場合
  • 住民票の原本
  • 受理通知書送付用の返信用封筒(切手を貼付し、送付先住所を記載)
法人の場合
  • 登記事項証明書の原本
  • 定款の写し
  • 受理通知書送付用の返信用封筒(切手を貼付し、送付先住所を記載)

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)は法務局で取得できます。定款の写しは会社設立時に作成する書類ですので通常は自社に保管してあります。

3-6.届出の受領

総務省に電気通信事業者の届出を郵送して、だいたい2〜3週間くらいで「電気通信事業の届出書について(通知)」という届出番号、届出年月日が記載された受理された旨の通知が送られてきます。

追記
今回、届出を郵送した5日後の日付で届出の受領通知が送られてきました。
以前よりも届出から受領までが早くなっているようです。

電気通信事業者の届出をして、受理されたからといって特に何がある訳ではありませんが、届出をしなかった場合電気通信事業法第185条で

第百八十五条  第十六条第一項の規定に違反して電気通信事業を営んだ者(第九条の登録を受けるべき者を除く。)は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

という罰則が設けられているので、副業でサイト運営をする場合は必ず届出をするようにしましょう。

届出の書類は1時間もあれば出来ます、と言いましたが実際にやってみたら10分もかからずに出来てしまいました。
こんな簡単な書類なのに行政書士に頼むと2〜3万円も取られてしまうので、副業でサイト運営をする場合は本当に簡単に出来るのでぜひ自分で作成することをおすすめします。
アフィリエイトサービスプロバイダでシステムエンジニア、制作ディレクターとして働く傍ら、PHPの勉強がてら副業として0からメル友募集掲示板「@メル友」を開設、副業ではとても運営できない規模になった為に独立、国内最大のメル友募集掲示板に育て上げ、最大で月間500万円を売り上げ、2018年末に数千万円規模で売却。
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